尾崎会計士に聞くアメリカ会計術!【会計士を利用するこんなメリット】

2017年12月15日
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会計士を利用するこんなメリット

業界や市場ではプロとして活躍する会社経営者や個人事業主でも、会計に苦手意識を持つ人は多いのでは?幅広い知識をベースに、顧客へ柔軟に対応する会計士尾崎真由美さんに伺った。

―どんな業種の顧客が多いですか?
尾崎:一番多い依頼は、レストラン業の会計ですね。確定申告、給与計算から経営のコンサルティングまで総合的に依頼されるケースが多いです。そのほか、日系メーカー、商社、輸入輸出関係、不動産会社や、日本在住でアメリカに会社を持つ方からのご相談もあります。
レストランに限らず、会社経営者は、本来のの業務に集中するあまり、会計業務がおろそかになりがちです。経営者のみなさんも、会計の法律をすべて知っているわけではないですし、州によって法律も異なりますから、こちらから話を聞き、個々のケースに合わせてアドバイスをしています。

―印象的だった顧客はいますか?
尾崎:アメリカには、レストランの従業員が現金でもらったチップに対する特別控除があります。あるレストランのケースでは、チップの計算をし直したため、前年よりリファンドが大幅にアップしたことがありました。
ただ、この控除は使わなくてもいいときがあるんです。会計士へ依頼するからこそ、そういった判断ができます。

―個人事業でも会計士を利用したほうがいいのでしょうか。
尾崎:ひと口に「個人事業主」といっても、独身か、家族がいるか、仕事とは別に収入があるか、不動産を持っているかなど、人それぞれ状況が違います。法律を知らないことで損をすることがあってはいけませんから、事業の申告も、個人の申告も、依頼主の置かれた状況から一番効率の良いご提案をします。

―最近多い相談にはどのようなものがありますか?
尾崎:個人事業の方のIRSの監査が多いです。収入が多い個人事業の人は、法人にすると監査のリスクが個人事業よりは少なくなる可能性があります。

―尾崎さんの事務所はフロリダです。他州の人でも、問題なく利用できますか?
尾崎:すべてオンライン、メールや電話で対応できますので、わざわざ事務所へ出向かなくても大丈夫です。まず、ウェブサイトへ登録し、そこから会計情報のファイルをアップしていただきます。大きなファイルも簡単に移動できますし、24時間いつでも会計情報を送ることができますので、忙しい人にとっては会計事務所へ出向くよりも、むしろ都合が良いかもしれません。

個人でもこんなときは会計士へ相談を

会計士を利用したことのない人は、会計士に何を相談できるのか知らないのでは?どんなときに、会社員も人へ依頼するべきなのかを聞いてみた。

その1:転職したとき
他州へ転職した場合は、フォームW2が2枚になり、2つの州へ確定申告をしなければなりません。州によって法律が異なり、過払いをする可能性もありますから、会計士へご相談ください。

その2:日米で収入があるとき
アメリカの居住者はアメリカ国外の収入も申告しなければなりません。それには細かいルールがありますので、会計士からアドバイスを受けましょう。

その3:転機・トラブル
・海外出張が多い時
・IRS(米国内歳入庁)から手紙がきたとき
・グリーンカードを手放すとき
・個人破産、離婚、相続 など

※節税には細かいルールや制限事項があるため、実際の節税にあたっては専門の会計士に相談されることを強くお勧めします。

ozaki02会計士:尾崎真由美
こんにちは。尾崎真由美会計事務所の尾崎です。私たちはフロリダ州マイアミにオフィスを構え、アメリカでの会社設立サービスを行なっています。アメリカでの起業はメリット満載。簡単、迅速、低価格を実現した私たちに、アメリカでの会社設立をお任せください。

 

会社情報

社名 尾崎会計事務所
住所 9900 SW 168TH STREET SUITE 1 MIAMI, FL 33157
Tel/Fax (877)827-1040
E-Mail info@1040chicago.com
Web 1040chicago.com
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